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痴漢事件/示談・謝罪 アトムで解決

痴漢事件で逮捕されても、被害者の方と示談をしてもらうことでその後の刑事手続きが変わります。

アトムに頼んで円満解決

痴漢事件で逮捕され、真実痴漢行為をしてしまっていたのであれば、まず被害者の方に謝罪を尽くし、損害を弁償することが大切です。被害者の方が謝罪を受け入れ、両者で示談を締結できた場合は、その後の刑事手続きにおいて、有利な事情として考慮してもらえることがあります。
つまり、

痴漢事件が刑事事件化することを阻止したり、逮捕を回避できる場合があります。

なぜなら、示談をしたということは、加害者側にとっては、事件について隠し立てするつもりがないことを示し、被害者側にとっては、刑事処罰を望まないという旨の意思表示になるからです。

痴漢で逮捕されても、前科が付くことを避けられる場合があります。

痴漢事件で逮捕されても、被害者の方と示談が締結できれば、不起訴処分を獲得でき、前科が付くことを防ぐことができる場合があります。刑事事件の示談の際に、被害者の方から「事件を許す」という意向を示してもらえれば、あえて国家が介入して処罰する必要性が薄いと考えられる場合があるからです。

痴漢で逮捕されても、留置場から釈放されたり刑務所に入らずに済む場合があります。

痴漢の被害者の方と示談が成立すれば、通常より早く、留置場から釈放される場合があります。示談により当事者間で事件が解決したことが示されるため、これ以上の捜査の必要性がないと判断されるからです。釈放されると、家に戻って日常生活を送ることができますし、その後不起訴処分が下されれば、警察署に戻る心配もありません。また、起訴された場合でも、執行猶予が付けてもらえ、刑務所に入らずに済む場合があります。これは、示談によって、反省して弁償を尽くしたとして、裁判官の心証を良くすることができるからです。

痴漢で逮捕されても、被害者の方と示談を締結したアトムの活動の一例

被害者の方と示談して不起訴になったケース(242号事件)

【事件の概要】

ご依頼者様(会社員、50代男性、前科なし)が、水曜日の朝、通勤途中の電車の中で、近くにいた乗客女性に近寄り、衣服の上から胸を触ったという条例違反の痴漢容疑で逮捕された事件。

【解説】

逮捕後、釈放された後に事件を受任。弁護活動により、ご依頼者様が普段はまじめに勤務する会社員であること、深く反省しており謝罪を尽くすことを望んでいることといった事情を、被害者の方にご理解いただき、示談を締結して事件を許すとの意向を示した書類を頂いたことにより、事件は不起訴で終了した。

被害者の方と示談して不起訴になったケース(261号事件)

【事件の概要】

ご依頼者様(会社員、40代男性、前科なし)が、月曜日の朝、通勤途中の電車の中で、以前から痴漢行為を繰り返していた乗客女性に近寄り、衣服の上からお尻や足を触った容疑で逮捕された事件。

【解説】

逮捕後、釈放された後に事件を受任。弁護活動により、被害者の方の被害弁償と今後の再発防止に向けての要望を汲み取り、ご依頼者様の猛省の情と賠償を尽くした結果、被害者の方から事件を許すとの意向を頂いて、事件は不起訴で終了した。

被害者の方と示談して不起訴になったケース(157号事件)

【事件の概要】

ご依頼者様(会社員、30代男性、同種前科2犯)が、木曜日の朝、通勤途中の電車の中で、乗客女性のお尻を衣服の上から手で触った容疑で逮捕された事件。ご依頼者様には、過去にも同様の痴漢で罰金刑を受けた前科が2件あった。

【解説】

逮捕された後に事件を受任。弁護活動の結果、ご依頼者様は2泊3日の身柄拘束だけで直ちに留置場から釈放された。また、その後の弁護活動により、二度と痴漢行為はしないというご依頼者様の誓いと、謝罪の意思を被害者の方にご理解いただいて示談が成立したため、事件は同種の前科が複数あるにもかかわらず不起訴で終了した。

私達アトム法律事務所には、痴漢事件で逮捕されても、被害者の方との橋渡し役として謝罪の意思をご理解いただくよう努め、示談を締結して不起訴処分の獲得により前科が付くことを防いできた多くの実績があります。痴漢の容疑で逮捕され、真実痴漢をしてしまった場合は、何よりも、信頼のできる弁護士を見つけ、被害者の方に謝罪の意思を伝えるよう弁護活動を開始することが大切です。
アトム法律事務所の弁護士は、これまで多くの刑事事件の弁護を取り扱い、解決してきた実績があります。

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痴漢事件の解決は、時間との勝負です。なぜなら、早いタイミングで弁護活動に着手すればするほど、被害者との示談交渉に時間を割くことができ、また留置場からの釈放に向けた活動も功を奏することが多いからです。弁護士への相談をだらだらと引き伸ばして得することはありません。

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弁護活動の着手は、ご契約をいただいた即日から可能です。特に、被害者との示談の話し合いはタイミングが命です。早い段階で着手し、話し合いをスムーズに進めていくことが大切です。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)